「マイナンバー制度」知っておきたいメリットと課題

マイナンバー
 
そもそもマイナンバー制度って一体どういったもの?連日テレビやニュースサイトで騒がれていますが、いまだにその内容がよく分からないという人が多いのではないでしょうか。
 
「番号で管理されるのは嫌!」とか「プライバシーの問題は大丈夫なの?」といった声があるようです。調べていると、メリットもあれば、課題も残されているようです。そんなマイナンバー制度のメリットと課題をお伝えします。
 

そもそもマイナンバー制度って一体どういったもの?

マイナンバー制度とは、数字12桁から成る、国民一人ずつが持つ番号の事。対象者は、日本の市町村に住民票がある住民全員となり、生涯変わる事はありません。
 
手続は不要で、各市町村などから、「通知カード」として送られてきます。(2015年10月より)マイナンバー制度の影響によるプライバシーの侵害セキュリティーの問題を心配する声もあります。
 

マイナンバー制度を導入するメリットは?

マイナンバー制度導入後に受けられるメリットはあるのでしょうか?「メリット」は個人よりも行政側にあるようです。例えば、「年金」・「パスポート」・「税金」・「運転免許書」・「住民票」これらの番号は現在バラバラに管理されています。そのため、情報の変更や修正をしても、すべての情報に反映されることはありませんでした。今回のマイナンバー制度によって、個人のデータが一元管理されるのです。
 
私たちに関係があるとされるメリットを調べてみました。
 

  • ・「引っ越し」による住民票やその他手続きの簡素化
  • ・役所に届ける「所得証明」などの申請手続きの簡略化
  • ・高額医療費など、個人が申請して還付される手続きが不要
  •  
    このように、「行政手続きの簡素化」というメリットがあるようです。もちろん「消えた年金問題」もマイナンバー制度によって今後はなくなると思われます。
     

    マイナンバー制度で考えらえるデメリットとは?

    サラリーマンなど、会社勤めをしている人の「税金申告」は会社が行います。そのため、会社は勤めている人のマイナンバーを把握・管理しなければなりません。
     
    やはり、心配するのが、セキュリティーの問題ではないでしょうか?今はまだ導入されていませんので、マイナンバーがどのような犯罪に使われるかは断言できません。マイナンバー制度の先進国であるアメリカなどでは、マイナンバーの「偽造」「なりすまし」による犯罪があるようです。
     
    さらに、マイナンバーは個人の情報全てを一元管理するので、情報を扱う人に、貯蓄額病歴までも知られてしまう事になります。対策は取られると思いますが、どこか怖い感じもします。
     

    最後に

    マイナンバー制度の利用範囲は「社会保障」「税金」「災害対策」の三部門であったものが、新たに「医療」「金融」に範囲が広がってきました。今後も利用範囲が広がる事が予想されます。個人の生活にどこまで、影響が出てくるのか予測がつきませんが、慎重な対応を期待したいと思います。
     
     

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