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いざ病気・ケガになってしまった時のために!知っておきたい傷病手当金

傷病手当金
日々ハードワークに追われている会社員のみなさん、プライベートで思わぬ病気やケガに見舞われることもあるのではないでしょうか。
 
病気・ケガで会社を休むことになれば収入も少なくなり、治療費もかかり生活が圧迫されることは必定です。
 
そんな時、会社員の味方になるのが健康保険の「傷病手当金」の制度。条件に該当し、申請をするだけで給与の一部が支給されるんです。
 
今回はその傷病手当金について解説します。
 

支給される条件

まず、傷病手当金はどういった場合に支給されるのか見ていきます。
 

条件1:業務外の事由で病気・ケガの療養のための休業であること

保険給付として受ける療養に限らず、「業務外」であれば自費で診療を受けた場合でも対象となります。
 
また、医師から療養を受けない場合、病後の静養期間のための休業も対象となります。
 
でも「業務上」の事由や通勤途中であれば労災保険になり、支給対象外です。また、美容整形などはもちろん対象外です。
 

条件2:仕事をすることができない状態であること

仕事をすることができないかの判断は、業務の種別を考慮して、個別に認定されます。
 
仕事をすることが差し支えなくても、医師が病状悪化を懸念して休業させた場合は「仕事をすることができない状態」となります。
 
内職などの副業をした場合、「仕事ができる状態」と即時判断されるのではなく、本業との労務内容の関連性や収入も考慮し判断されます。
 

条件3:連続して3日間を含み4日以上、仕事をすることができなかったこと

3日間連続で休み、4日目から支給されます。この3日間の休みは、土日等の公休日でもOK、有給休暇としてもOK、給与が支払われていてもOKです。ただし、連続であることが必要です。
 

どれくらいの額がもらえるの?

もらえる額は、「1日につき、標準報酬日額の3分の2」。「標準報酬日額」は「標準報酬月額」の30分の1です。
 
「標準報酬月額」は毎年4〜6月の報酬月額をもとに、9月に改定されるものです。
 

どれくらいの期間もらえるの?

支給期間は1年6か月が限度です。
 

こんな時は支給されるの?

支給されるケース、されないケースを個別に見ていきましょう。
 

同じ時期に出産手当金をもらっていたら?

出産手当金は、出産の前後に傷病手当金と同じ額が支給されます。出産手当金が支給される場合、傷病手当金は支給されません。
 
常に出産手当金が優先されるんですね。
 

退職後にももらえる?

退職後も傷病手当金をもらう場合、タイミングが重要です。
 
条件として、下記の2点になります。
1)会社を退職した日の前日まで、継続して1年以上健康保険の被保険者であったこと
2)会社を退職の際に傷病手当金を支給されていること
 
退職する前に、1日でも傷病手当金が支給開始されている必要があります。「連続した3日間の休み」のみで退職してしまった場合は支給されません。
 

退職して傷病手当金をもらいながら扶養に入れるの?

まず配偶者などの健康保険の扶養に入る収入要件として「年収130万円未満」という条件があります。この年収の額に、支給される傷病手当金は含まれます。
 
130万円以上となる場合は扶養に入ることができず、国民健康保険及び国民年金の保険料を支払うことになります。
 
扶養にはその他、親族の範囲や同一世帯要件等もあります。
 

自営業の人が入る国民健康保険では?

自営業や無職の方が加入している国民健康保険では、傷病手当金は支給されません。
 
 
病気やケガは突然訪れるものです。いざという時のために、傷病手当金という制度について少しでも知っておくべきです。申請し支給されれば、収入面で大きな支えになることは間違いありません。
 
また、この傷病手当金の額も踏まえて収入保障保険や医療保険のプランを検討することをオススメします。
 
 

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