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雇用保険のモトを取れ!賢く使う教育訓練給付金!

教育訓練給付金
毎月、給与から引かれ続けていく「雇用保険料」。退職して失業保険をもらうまでは、この保険にお世話になることはないだろうと思っている方、「教育訓練給付制度」はご存知でしょうか。
 
実は、この教育訓練給付制度が、雇用保険のモトを取るいちばん手っ取り早い方法なんです。
 
制度の名前だけは聞いたことがある人も多いはず。誰も教えてくれませんので、ここで解説します!
 

まず、アナタは雇用保険の被保険者ですか?

通常、正社員であれば間違いなく雇用保険の被保険者となっている(加入している)はず。アルバイトでもよほどの短時間勤務でなければ被保険者です。給与明細の「雇用保険料」の欄で保険料が控除されているか確認してみましょう。
 
また、雇用保険の被保険者証を持っているかどうかでも確認できます。会社が年金手帳と一緒に保管している場合もあるようなので聞いてみましょう。
 
最近では「ブラック企業」なんて言葉ができていますが、従業員を雇いつつも雇用保険に未加入のまま、というのもいわゆるブラック企業もまだまだ多いのではないかと思います。
 
「うちの会社は、会社自体加入していないから。」と言い張る社長さんもいらっしゃるかもしれませんが、それは間違いです。労働者を1人でも雇用する会社は、強制的に加入しなければなりません。
 

誰がもらえるの?

基本的なルールとしては、3年以上雇用保険の被保険者であることが必要です。でも、初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合は1年以上あれば良い、ということになっています。
 
ちなみにこの期間、複数の企業で働いた場合は月数を足して計算されます。
 

どんな講座が対象なの?

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で確認することができます。「分野・資格」から見てもかなり多くの講座が用意されていることが分かります。
 

どれくらいの額がもらえるの?

教育訓練給付の対象講座の費用の20%がもらえます。ただし上限は10万円、額が4千円未満の場合は支給されません。
 
支給の申請は講座修了から1か月以内。支給申請書に講座修了証、領収書等を添えて、管轄のハローワークに提出します。
 

どこまでの費用がもらえるの?

基本的に、教育訓練給付の支給申請時に支払ったことを証明できるものが対象です。
 
教育機関までの交通費、パソコン等の器材、検定試験等の受験料は対象とはなりません。また、会社に負担してもらった費用分も支給の対象とはなりません。
 

退職後ももらえる!

この制度の意外と知られていない事実なのですが、退職後もこの教育訓練給付金を申請して受講することが可能です。仕事を辞めて、受講する講座の開始日が1年以内であれば支給の対象となります。
 
在職中だけではなく、一旦退職して、スキルアップをして別の職業を目指したい、なんて時にも使うことができますね。
 

ただし注意点も…

確かにこれらの講座を受講するにあたって、教育訓練給付制度を利用することは、雇用保険制度を利用するという点では賢いと言えます。
 
しかし、同教育機関にて同等の内容の講座が別の割引で販売されているケースもあるので注意が必要です。
 
というのも、教育訓練給付制度を一度利用してしまうと、その後3年間は使えなくなってしまうからです。
 
 
以上、教育訓練給付制度について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
 
こういった制度を使用することで、普段加入している雇用保険という国の制度を利用してスキルアップや転職につなげたり、または独立に必要な資格が取得できたりします。
 
保険料を支払っていることには違いないので、賢く利用してキャリア・アップにつなげてみてはいかがでしょうか。
 
 

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