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地震保険料も控除の対象に!その他にも知っておきたい災害に合った際の優遇措置

地震、保険 

地震保険料控除って何?

地震保険は社会保険料と同じように、控除の対象になります。地震保険控除は火災保険に地震保険をオプションで付けた場合に適用されます。
 
そもそも以前は火災保険、傷害保険料も控除の対象になっていましたが、法改正により廃止されました。今では地震保険の加入を促進する理由からも、地震保険だけが控除の対象となっているのです。
 
所得税の控除額として、年の保険料が5万円>以下であれば払い込んだ保険料全額が控除、5万円を超える場合には控除額は5万円になります。
 
また、住民税の控除額としては、年の保険料が5万円以下であれば払い込んだ保険料の半額、5万円を超える場合には2万5千円が住民税から控除されます。
 
こういった控除を受けるには、年末調整もしくは確定申告で手続きしないといけません。保険会社から届く書類は手続きに備えてしっかりと保管しておきましょう。
 

災害に係るその他の税金制度

災害時には税金の優遇が受けられることもあります。例えば災害減免法がその代表格です。災害減免法では災害で被った損害額が時価2分の1以上に及ぶ場合には、税金を減免してもらえるというものです。
 
所得による制限があり、所得が500万円以下の人では所得税額の全額、500万円超750万円以下の場合には所得税額の1/2、750万円超1,000万円以下の場合には所得税額の1/4といったように税金が免除されます。
 
他にも雑損控除があります。これは災害などによって被った損害額の一部を所得から差し引き、納税額を減らす制度です。控除額が余りにも大きい場合には災害にあった翌年以降3年後まで繰り越すことが出来る点もポイントです。
 
このように災害にあった際に利用できる税制上の優遇措置はしっかりとその存在を知って、有効活用しておくことが大事でしょう。
 
 

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