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学資保険の祝金・満期金には税金がかかる!所得税の課税対象に

学資保険_赤ちゃん
 
せっかく子供のためにコツコツと保険料を支払っても、学資保険の祝金や満期金は所得税の対象になることをご存じでしょうか?しかし実質的に課税されるのは、ある程度高額な金額がおりないと課税対象になりにくいのです。
 

ほとんどのケースでは所得税がかからないことが「多い」

祝金や満期金の所得税の計算方法は次のようになります。
 
≪所得とみなされる金額の算出≫
(受取金額 - 支払保険料総額)- 50万円
上記の金額を他の所得に合算して所得税を計算します。
 
もちろん、所得税なので1年間に支払れた祝金や満期金で計算します。そのため、多くに祝金・満期金はほとんどのケースで控除額の50万円を差し引いた結果はマイナス、つまり所得ゼロ扱いになって、学資保険の祝金・満期金は所得税がかからないことが「多い」のです。
 
学資保険_確定申告
 

どんなケースが所得税を支払うケースになるか?

所得税の課税対象になるケースは、受取金額が大きい場合です。学資金としてお金を受け取るのが1回だけのケースで、しかも利回りがかなり良い場合が該当する場合があります。
 
≪例≫
学資満期金:600万円、支払保険料総額 約545万5千円(18年間の支払いで年払いの保険料の場合は年額保険料:約30万3千円)、返戻率110%
 
(600万円 – 545万円5千円) ― 50万円 = 4万5千円
 
4万5千円分の所得があったものとして他の所得に合算されて所得税が定まるので、4万5千円に対して幾らの税金になるかはご家庭の収入事情によって異なります。
 
もし、学資満期金が500万円の設定で、返戻率などの条件が変わらなければ、控除額の50万円を引くと丁度ゼロ円になります。
 
返戻率が110%はかなり高利回りの部類になります。年額の保険料が30万円以上というのも高額と感じる方は多いのではないでしょうか?
 
つまり、所得税の心配をするほど多額で高利回りの学資保険に加入している方は少数派ではないかと推測します。
 

学資保険の返戻率の落とし穴

学資保険は返戻率という言葉でよく比較します。
 
≪返戻率の計算方法≫
受取金額 ÷ 支払保険料総額 × 100 = 返戻率
 
ここでよく考えてみましょう。
 
返戻率は18年間程の保険料支払期間かけて運用したお金になります。返戻率110%というと、年率に換算すると近似値で1.67%になります。確かに1%に遠く及ばない銀行金利に比べたらずっと利回りが良いと思いますが、銀行金利がいつまでもこの低金利が続くのか誰にも分からないのが現状です。
 
低金利時代に18年間も積み立てる長期の契約をすること自体が、将来の機会損失につながるかもしれません。
 
学資保険に加入したら、毎月決まった保険料を払い続けなければかえって損になります。しかし将来金利が上がったり魅力的な金融商品が出ても、多額の学資保険に加入していると学資保険の支払いで、他の金融商品にお金を回す余力を失いかねません。
 
所得税の支払い対象にならない程度の範囲で学資保険は利用しましょう。
 
 

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